気仙沼市議会 2020-06-23 令和２年第111回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020年06月23日
気仙沼漁港においては、今般のコロナ禍の影響により一時的に係留船が増加し、浪板地域への岸壁整備を望む声が上がったことから、業界関係者と共に県にも要望しておりますが、大型漁船を係留できる水深を確保するためには出桟橋方式等としても相当の工事が必要となるものと考えております。
気仙沼漁港においては、今般のコロナ禍の影響により一時的に係留船が増加し、浪板地域への岸壁整備を望む声が上がったことから、業界関係者と共に県にも要望しておりますが、大型漁船を係留できる水深を確保するためには出桟橋方式等としても相当の工事が必要となるものと考えております。
また、不法係留船の取締りについて質疑があり、不法係留船対策もマリーナの設置目的の一つであり、河川管理者である国と連携して対策を行っていく旨、答弁がありました。 次に、第119号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例では、今後の市営住宅の集約等について質疑があり、家賃減免額は17億2,000万円だが、用途廃止した住宅管理費の削減額は20億円である。
その不法係留船の受け皿として防災マリーナを整備して、市街地の安全性の向上、秩序ある水面利用を目指すというものでございます。また、今お話にありました周辺の公園等、旧北上川の景観等、そういったものに配慮して、このマリーナを整備することで、中心市街地のにぎわいもあわせて目指そうというようなことでございます。
その辺のところの不法係留ということでの対策ということで、現在確かな係留船の数はちょっと今資料がございませんけれども、震災によりましてかなりの船が喪失したということではございますが、やっぱり復興が進んで中瀬周辺付近とかでふえてきているというところでございます。
また、長期係留船問題の解消に真につながるのか伺います。 （11）、自主防災組織機能強化事業について。防災士のスキルアップ講習会が開催されましたが、その内容と参加状況について伺います。また、町内会等に最低１から２名の防災士の配置を目指しておりますが、現在の状況について伺います。 （12）、防災教育充実事業についてでございます。防災教育副読本では、それぞれの地域の実情が反映されているのか。
防災マリーナにつきましては、津波等の災害時に被害増幅のおそれがある河川内の係留船問題を解消し、また、隣接する復興祈念公園や離島航路発着場とともに、石巻・牡鹿観光の中継点及び海や川と親しむウオーターフロント拠点を創出するものとして、整備を進めてまいります。
放流時における係留船の安全確保と水質ということでございますが、雨水の放流の際に流速、いわゆる流れるスピードですが、それらを調整するなど、係留船に影響ないような形での流速の確保ということを考えております。
ですから、河川沿いに条例で縛りをかけるから、このマリーナ、防災のためのマリーナ整備は必要だし、また仮にマリーナに一隻も船が上架されなくても、河川沿いに係留船がなければ、このマリーナの役目は果たせるのだと、だから採算性の面でも大変厳しくなるから、指定管理では大変難しいでしょうということで、民間活力の導入も視野に入れて検討していくのですよという理解でよろしいのでしょうか。
この防災マリーナには２つの目的があり、１つ目は、平常時に水面を安全に利用するため、河川内における長期係留船を集約すること、２つ目は、災害時の危機管理として船舶の市街地流入を極小化することであります。さきの震災から大きな教訓を学び、その記憶と教訓を風化させることなく、この２つの目的を達成するため、河川内に無秩序に船舶が存在する状況をなくすことが肝要であると考えております。
次に、304ページ、３目の１市街地防災施設堤防活用整備事業費では、水辺の緑のプロムナード整備事業として、国の堤防工事と一体で施工するための工事負担金などとして２億7,200万円を、２係留船舶集約施設整備事業費では旧北上川河口部の長期係留船対策として、船舶を集約する施設に関する測量調査設計業務委託料として2,970万円をそれぞれ措置しております。
さらに、河川内船舶の市街地流出による被害の極小化、長期係留船問題の解決を図るため防災マリーナの整備を進めてまいります。 また、市民の避難に欠かせない避難路の整備につきましては、さきに申し上げましたとおり、渡波稲井線や石巻工業港運河線などの整備により、災害に強いネットワークの構築を進めてまいります。
次に、282ページ、３目の１係留船舶集約施設整備事業費では、旧北上川河口部の長期係留船対策として、船舶を集約する施設に関する調査設計業務に要する経費として2,000万円を計上しております。 次に、288ページ、５目公園管理費では、開園後約20年が経過し老朽化が進む追波川河川運動公園テニスコート及びトイレの改修工事費などとして２億5,559万8,000円を措置しております。
南浜町地区及び中瀬公園化と一体感のあるまさにヨットハーバーを思わせる景観を重視した整備方針と長期係留船対策としての安全面、防災面を重視した整備方針について具体的にどこまで話し合われているのか、進捗状況を伺います。 ４つ目、津波避難ビル、津波避難タワー整備指針について。今後の津波避難ビルの指定については、どの程度まで民間業者にお願いしていくのか。
同時に、懸案であった河川内の長期係留船の一定のルールづくりとあわせた対策であり、将来的には内外からの誘客やまちづくり拠点としての活用も可能と考えております。
旧北上川沿岸市街地の被災状況を教訓として、河川内船舶の流出による被害拡大を防止し、長期係留船対策、さらには、新たな観光やまちづくり拠点となる防災マリーナの整備を検討してまいります。
次に、旧北上川内の長期係留船対策の現状と今後の恒久的係留施設（マリーナ）構想についてでありますが、旧北上川河口部における長期係留船は、国土交通省北上川下流河川事務所の調査によりますと本年５月時点で67隻が河口部に係留されている状況とのことであります。
まず、係留の仕方やルールについてでありますが、昨年４月に国土交通省北上川下流河川事務所及び本市が事務局となり、学識者、関係行政機関、水面利用者団体、住民関係者等の参加する旧北上川水面利用者協議会を設立し、旧北上川河口部における長期係留船対策として、今後の船舶係留のあり方、ルールについて御意見をいただいているところであり、堤防の災害復旧等が本格化していく中で、当面の係留場所とルールをどうするかについても
次に、８款３項河川費では、プレジャーボート等係留施設の整備等について質疑があり、今回の津波により流出した不法係留船は町なかに被害を及ぼすなど、その危険性が明確に示されてしまった。
これらの拠点の機能といたしましては、散策ルートと連携して市民や観光客が集い、憩える水辺空間のほか、旧北上川の不法係留船を収用するマリーナも考えております。
本来、これらの係留船は、県土木事務所等により係留許可を得、係留するのが当たり前でございます。 しかし、実態は、そうでないものが大多数であります。これらの船は、津波や台風などのときには係留地を離れ押し流されたり、また逆に河川の流れをせきとめたりして、場合によっては非常に危険であり、二次災害も起こり得ます。しかし、現実には、これらの船を係留できる公共施設がないのが実態でございます。